法律クイズ｜全50問（解答つき）

契約は、原則としてどの時点で成立しますか。

解答 申込みと承諾が合致した時点

契約は書類ではなく合意で立ちます。署名や代金の支払いは、その合意を証明したり履行したりする行為であって、契約が生まれる瞬間そのものではありません。

口約束だけで交わした売買の約束は、日本の法律では原則としてどう扱われますか。

解答 口頭でも契約として成立しえます

民法は契約の方式を原則として当事者に委ねています。ですから口約束も契約であり、書面や録音は後で争うときの証拠になるにすぎません。

未成年者が親権者の同意なしに結んだ契約は、原則としてどうなりますか。

解答 あとから取り消すことができます

未成年者の規定は罰ではなく保護です。だから契約が最初からなかったことになるのではなく、本人や親権者が取り消すかどうかを選べる形にしてあります。

訪問販売などで契約したあと、一定の期間内であれば無条件で契約をやめられる制度を何と呼びますか。

解答 クーリングオフ

クーリングオフの要点は、商品に欠陥がなくてもやめられることです。その場で落ち着いて考えにくい取引を対象にした制度で、返品や修理の話とは別に置かれています。

契約書を作っていなくても契約が有効になりうるのは、なぜですか。

解答 契約は当事者の合意そのもので成立するからです

契約は合意そのもので成立するので、契約書は成立要件ではなく証拠です。ただし保証のように法が書面を求める場面もあり、書き残す習慣はそこで効いてきます。

相手のうそ（詐欺）によって結ばされた契約は、だまされた側から見てどうなりますか。

解答 取り消すことができます

詐欺による契約も、いったんは有効に成立しています。だまされた側が取り消して初めて効力が消えるので、その選択権はだました側の手にはありません。

保証人のなかでも「連帯保証人」の特徴として正しいものはどれですか。

解答 「まず本人に請求してほしい」と主張できません

普通の保証人は、まず本人に請求してほしいと言うことができます。連帯保証人にはその主張がないので、債権者は最初から全額を求めることができます。

契約違反（債務不履行）があった場合、相手方が原則として求められるのはどれですか。

解答 損害賠償や契約の解除

債務不履行は民事の問題なので、国が罰を与える手続ではありません。求められるのは損害賠償であり、続ける理由がなければ契約を解除できます。

消費者契約法があるのは、主にどのような考え方に基づきますか。

解答 事業者と消費者の情報量・交渉力の差を埋める考え方

この法律の土台にあるのは、事業者と消費者では持っている情報も交渉力も違うという見方です。だから守りが消費者の側に寄せて置かれています。

注文していない商品を一方的に送りつけられた場合の考え方として、最も適切なものはどれですか。

解答 売買契約は成立していません

契約は承諾があって初めて立つので、届いただけでは何も成立していません。開封しても、返送しないままでも、買うという意思表示にはなりません。

賃貸住宅の敷金について、法律上の原則はどれですか。

解答 未払い家賃などを差し引いた残りが返還されます

敷金は大家の収入ではなく預かるお金です。未払い家賃や借主が壊した分を差し引いて残りを返すのが原則なので、全額返還も全額没収も原則ではありません。

賃貸住宅で、年月がたって自然に生じた壁の日焼けのような「通常の損耗」の原状回復費用は、原則としてどちらが負担しますか。

解答 貸主（大家）側です

日焼けや家具の跡のような通常損耗は、もともと家賃の中で見込まれている前提です。ですからその回復費用は貸主側が負い、借主が負うのは通常を超えた損傷の分です。

他人にわざと、または不注意で損害を与えた場合に生じる民事上の責任を何と呼びますか。

解答 不法行為責任

不法行為責任は刑罰ではなく、損害を埋めるための民事の責任です。同じ行為が犯罪になることもありますが、それは国が別に問う手続で、二つは並んで進みます。

SNSで他人の社会的評価を下げる投稿をした場合について、正しい説明はどれですか。

解答 本当のことでも名誉毀損が成立することがあります

日本の名誉毀損は、書いた内容が本当でも成立しえます。公共の利害に関わり公益目的であれば責任を免れる余地はありますが、匿名だから消えるものではありません。

自転車で歩行者にぶつかってけがをさせた場合、加害者に生じうる民事上の責任はどれですか。

解答 治療費などの損害賠償

自転車には免許がないので、免許の取消しが出る場面ではありません。人にけがをさせたなら、治療費や慰謝料といった損害賠償がまず問題になります。

著作権は、いつ発生しますか。

解答 作品を創作した時点

著作権は登録して生まれる権利ではなく、創作した時点で生まれます。登録や表示は後で争うときの証明を助けるだけで、権利そのものを作り出しはしません。

働き始めるときの労働条件について、法律上の考え方として正しいものはどれですか。

解答 重要な労働条件は、雇う側が明示する義務があります

賃金や労働時間といった重要な条件は、雇う側が明示する義務を負います。口頭で済ませてしまうと、何を約束したのかがそのまま争いの種になるからです。

解雇について、日本の法律の考え方に最も近いものはどれですか。

解答 客観的に合理的な理由を欠く解雇は無効とされます

日本では、客観的に合理的な理由を欠く解雇は無効とされます。いつでも自由にできるわけでもなく、裁判所の事前の許可が要るわけでもありません。

隣人トラブルなどを、裁判所で話し合いによって解決する手続を何と呼びますか。

解答 調停

調停は、裁判所で話し合いによる解決を目指す手続です。判決のように白黒を付けるのではなく、双方が受け入れられる線を探すところに違いがあります。

交通事故のあと、当事者同士が裁判をせずに賠償内容に合意することを一般に何と呼びますか。

解答 示談

示談は当事者どうしが賠償の内容を決めて争いを終える合意です。裁判所が下すものではないので、互いに受け入れた範囲がそのまま結論になります。

日本の三審制とは、どのような仕組みですか。

解答 原則として三段階まで審理を求められる仕組み

三審制は、同じ事件を三段階の裁判所で争えるようにした仕組みです。裁判官が何人かという話ではなく、段階ごとに何を見るのかも少しずつ変わります。

民事裁判と刑事裁判の違いとして、正しいものはどれですか。

解答 刑事裁判は国家が犯罪について刑罰を求める手続です

刑事裁判は国家が犯罪に刑罰を求める手続で、民事裁判は私人どうしが権利を争う手続です。一つの出来事が両方に進むこともあり、名前だけの違いではありません。

刑事事件で被告人を起訴するのは、原則として誰ですか。

解答 検察官

日本の刑事手続で起訴するのは検察官です。警察は捜査を行い裁判官は判断を行いますが、法廷に立たせるかどうかを決めるのは検察官の権限にあたります。

第一審の判決に不服がある場合の申立てを何と呼びますか。

解答 控訴

第一審に不服なら控訴、第二審に不服なら上告と、段階ごとに名前が決まっています。確定した判決をもう一度開く再審は、それとはまた別の手続です。

民事裁判で、訴えを起こした側と起こされた側の呼び方はどれですか。

解答 原告と被告

民事では原告と被告、刑事では検察官と被告人です。被告と被告人は一字違いですが別の手続の言葉なので、混ぜるとどちらの裁判かが分からなくなります。

「疑わしきは被告人の利益に」という原則の意味はどれですか。

解答 犯罪の証明が尽くされない場合は有罪にできないという意味です

この原則は、証明が尽くされないときに有罪にはできないという意味です。疑いが残ること自体は罰の理由にならない、という線を引いています。

裁判員制度の対象になるのは、どのような裁判ですか。

解答 一定の重大な刑事事件の第一審

裁判員が加わるのは、一定の重大な刑事事件の第一審です。民事の裁判や家庭内の紛争は対象ではなく、どこまでを対象にするかがあらかじめ決まっています。

刑事手続で保障される黙秘権とは、どのような権利ですか。

解答 自分に不利益な供述を強要されない権利

黙秘権は、自分に不利益な供述を強要されない権利です。取り調べを受けない権利でも裁判を非公開にする権利でもないので、手続そのものは進みます。

裁判をせずに、第三者の判断に従うとあらかじめ合意して紛争を解決する方法を何と呼びますか。

解答 仲裁

仲裁は、裁判の代わりに第三者の判断に従うと前もって合意しておく方法です。合意が先にあることが前提なので、一方だけで始められる手続ではありません。

証人が宣誓のうえで、わざとうその証言をした場合はどうなりますか。

解答 偽証の罪に問われることがあります

宣誓した証人の嘘は、証言の効力の問題では終わらず偽証の罪になります。裁判が人の言葉の上に立っているので、それを崩す行為を別に罰しています。

日本国憲法は、法律や命令との関係でどのような位置づけですか。

解答 国の最高法規で、反する法律は効力を持ちません

憲法は国の最高法規なので、これに反する法律は効力を持ちません。新しい方が優先するという考え方は、同じ高さにある法律どうしの間で働くものです。

三権分立で分けられている三つの権力はどれですか。

解答 立法・行政・司法

三権分立は立法と行政と司法を分け、互いに抑制させる仕組みです。警察や検察や裁判所は、そのうち行政と司法にまたがって置かれた組織にあたります。

表現の自由について、最も適切な説明はどれですか。

解答 保障されますが、他人の名誉などとの調整で制約を受けることがあります

表現の自由は保障されますが、他人の名誉や私生活とぶつかる場面では調整を受けます。政府への批判が外れることも、報道機関だけの自由であることもありません。

遺言について、正しい説明はどれですか。

解答 法律の定める方式に従って作る必要があります

遺言は法律の定める方式に従って初めて効力を持ちます。方式が厳しいのは残した人がもう説明できないからで、生きている間は何度でも書き直せます。

遺言がない場合、亡くなった人の財産は原則としてどうなりますか。

解答 法律の定める相続人が相続します

遺言がなければ、法律の定める順位に従って相続人が受け継ぎます。国のものになるのは相続人が誰もいない場合の最後の扱いで、通常の結果ではありません。

商標（トレードマーク）が保護しようとしているのは、主に何ですか。

解答 商品やサービスの出どころを示す目印

商標が守るのは発明の中身でも作品でもなく、出どころを示す目印です。だから紛らわしいほど似た標識が問題になり、発明は特許が、作品は著作権が受け持ちます。

他人から突然殴りかかられ、身を守るためにやむを得ず反撃した行為は、どのように評価されることがありますか。

解答 正当防衛として違法性が否定されることがあります

正当防衛は、急な侵害から身を守るためのやむを得ない反撃をいいます。殴られたら何をしてもよいわけではなく、行き過ぎれば過剰防衛として別に判断されます。

働く人が労働組合をつくることは、法律上どう扱われますか。

解答 憲法で保障された権利です

労働組合をつくることは憲法が保障する権利なので、会社の許可を得るという話ではありません。業種や会社の規模によって分かれるものでもありません。

納税は、日本国憲法上どう位置づけられていますか。

解答 国民の義務の一つです

納税は憲法が定める国民の義務の一つです。任意の寄付と違うのはまさにその点で、働いている人だけの心がけという性質のものでもありません。

個人情報の取り扱いについて、法律の基本的な考え方はどれですか。

解答 利用目的を示し、その範囲で適切に扱う必要があります

個人情報は利用目的を示し、その範囲で適切に扱うのが原則です。公開されていれば自由に売買できるわけでも、本人が同意しても提供できないわけでもありません。

「消滅時効」とは、どのような制度ですか。

解答 権利を行使しない状態が続くと、権利を主張できなくなる制度

消滅時効は、権利を使わないまま長く置くと主張できなくなる制度です。証拠が失われた後に古い争いを蒸し返さないための仕組みで、犯罪記録とは関係ありません。

法律用語の「善意」「悪意」の意味はどれですか。

解答 ある事情を知らないことが善意、知っていることが悪意です

法律用語の善意と悪意は、心根ではなく知っているかどうかの話です。ある事情を知らなければ善意、知っていれば悪意で、親切さとは関係がありません。

お金を貸した人と借りた人の関係を、法律用語ではどう表しますか。

解答 貸した人が債権者、借りた人が債務者です

貸した人が債権者、借りた人が債務者です。債権は求める権利、債務は果たす義務なので、二つの言葉は一つの関係の両端を指していることになります。

「慰謝料」とは、どのような損害に対する賠償ですか。

解答 精神的な苦痛

慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償です。壊れた物の修理費や休業による減収は財産上の損害として別に計算するので、同じ事故で両方が出ることもあります。

「内容証明郵便」が果たす主な役割はどれですか。

解答 いつ・誰が・どんな内容を送ったかを郵便局が証明します

内容証明郵便が証明するのは、いつ誰がどんな内容を送ったかという事実だけです。要求に強制力を与えるものではないので、次の手続への備えにあたります。

刑事事件の「公訴時効」とは、何についての期間の定めですか。

解答 起訴ができなくなるまでの期間

公訴時効は、起訴ができなくなるまでの期間の定めです。刑務所にいる期間でも判決が確定するまでの期間でもなく、被害者の許しで決まるものでもありません。

「条例」とは、どのようなルールですか。

解答 都道府県や市町村が定める地域のルール

条例は都道府県や市町村が、その地域に向けて定めるルールです。国会が定める法律より下にあるので、法律に反する条例は効力を持ちません。

「和解」と「判決」の違いとして正しいものはどれですか。

解答 和解は当事者の合意、判決は裁判所の判断です

和解は当事者が作った結論で、判決は裁判所が下した判断です。ですから和解は互いが受け入れた範囲だけを決め、判決は受け入れなくても効力を持ちます。

一定の要件のもとで、長く占有を続けた人がその権利を取得しうる制度を何と呼びますか。

解答 取得時効

取得時効は、長く続いた事実の状態を権利として認める制度です。要件が厳しいのは、時間がたっただけで他人のものを移してよいことにはならないからです。

このクイズのような一般的な知識と、実際のトラブル対応の関係について、最も適切な考え方はどれですか。

解答 実際の対応は、弁護士など専門家や公的な相談窓口に確認するのが確実です

こうしたクイズが役に立つのは、言葉の意味をつかむところまでです。実際の争いは事実関係で結論が変わるので、専門家や公的な窓口で確かめるのが確実です。